多くの発展途上国にとって、収入を増やし、豊かで調和のとれた社会を築きながら、同時に環境への悪影響を減らすことが大きな課題となっています。これは容易ではなく、政策上のジレンマになります。持続可能な農業の発展の必要性は、経済の不均衡と相まって天然資源に大きな負担をかけています。大気汚染や食品の安全性といった健康面の問題を抑制する必要もあります。

現代社会において政治の民主化は進みましたが、経済は民主化されていません。20億人以上が食料システムに携わり、世界の労働人口の半数が農業に従事しています。食料システムはこれらの人々の大半に十分な収入をもたらすことができていません。全農家の4分の3が貧困の中で暮らしています。世界の5億の小規模農場（2ヘクタール未満）のうち約87％がアジア太平洋地域にあると推定されています（IFPRI、2007年）。中国とインドだけでも、それぞれ1億9,300万と9,300万の小規模農場があります。小規模農場が数多く存在する他のアジアの国々としては、インドネシア（1,700万）、バングラデシュ（1,700万）、ベトナム（1,000万）があります。

低所得水準が恒常的に続いていることが、アジアの農民が貧困から抜け出せず、農場への投資も十分に行えない理由のひとつであり、若者が農村地域を離れる理由のひとつでもあります。多くの小規模農家にとって、実際の収入と、適切な生活水準を確保できる収入水準との間には大きな隔たりがあります。一方で拡大を続けるアジアの中流階級層による生態系サービスへの需要は、今や非常に高まっており、サービス間のトレードオフが常態化しています。 アジア諸国は、人口の増加する需要を満たすために、食料、飼料、繊維、鉱物の供給を拡大し続けており、水資源の過剰開発や森林の農地への転換を行っています。