ウェビナ―開催のお知らせ 2025年5月29日
ソリダリダード・ジャパンは、2025年5月29日（木）にウェビナー「ネイチャーポジティブ：自然を基盤とした解決策の最前線〜再生型農業・小農支援・GHG削減〜」を開催いたします。
登壇者にCIジャパンのプロジェクトマネージャー松本由利子氏、地球環境戦略機関（IGES）主任研究員
の藤崎泰治氏、LA-Lab代表の藤原啓一郎氏を迎え、日本企業が小規模生産者と共に歩む「ネイチャー
ポジティブ経営」の可能性について語っていただきます。
持続可能な調達や自然資本・人権への配慮が企業経営に求められるなか、生産地での取り組みへの理解
と連携がますます重要になっています。現場の視点からの学びを得る機会として、ぜひご参加くださ
い。
概要
日時： 2025年5月29日（木）16:00〜17:20
形式： Zoomウェビナー（事前登録制）
対象： 製造・食品・アパレルなどの企業関係者（調達／ESG／サステナビリティ担当者）
主催： 一般社団法人ソリダリダード・ジャパン
協力：一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CIジャパン）
参加費： 無料
背景・趣旨
近年、企業のサステナビリティ経営において、「気候変動」対策に加え、生物多様性を含む「自然資本」の保全や人権が、重要なテーマとして注目されています。2023年9月には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、2024年3月には日本政府も「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表しました。
一方、EUが木材、パーム油、コーヒー、カカオ、牛、大豆、天然ゴムなどを対象に導入したEUDR（EU森林破壊防止規則）については、生産地での支援不足や小規模農園の排除につながる懸念から、2024年12月の適用直前に1年間の延期が発表されています。これは、生産地における小規模農家の暮らしや地域の生態系、社会・経済的背景への理解と、長期的な関与がなければ、真に持続可能な調達にはつながらないことを示す象徴的な事例といえます。
こうした中、再生型農業や日陰栽培の小規模農園への導入支援を通じて、生態系の回復と小規模農家の収益向上を両立させながら、Scope 3の排出削減を図るグローバル企業も現れています。世界の農業生産者の約84％を占める小規模農家は、森林減少の要因の一つであるとともに農産品供給を支える重要な存在です。適切な支援やインセンティブがあれば自然再生の担い手にもなり得るのです。
日本企業は間接調達が一般的なために、自然関連リスクの低減に必要な小規模農家への具体的な関与方法が見えにくいのが現状です。本ウェビナーでは、こうした課題に対するヒントとして、CIとケリングが設立した「Regenerative Fund for Nature」の取り組みや、ソリダリダードによる環境再生型牧畜の実例を紹介します。また、この支援を受けて展開されたソリダリダードによる環境再生型牧畜の実践例（皮革製品の原料生産）を、生産者の声とともにお届けします。
ソリダリダードは、アジア・アフリカ・ラテンアメリカにおいて、長年にわたり小規模農家を支援し、企業や政府と共に、地域の実情に根ざした持続可能なソリューションを構築してきました。
インドの綿栽培農家への再生型農業支援など、多くの実績をもとに、企業と小規模生産者が共に取り組む「ネイチャーポジティブ経営」の可能性を考えます。
プログラム
基調講演① CIジャパン プログラム・マネージャー 松本由利子氏
ネイチャーポジティブ経営と企業の連携可能性 — グローバル潮流と連携事例から
• ネイチャーポジティブの定義、グローバル潮流、TNFDやSBTNとの関係
• ケリングとCIが連携して設立したRegenerative Fund for Natureの概要と目的
• そこにおけるソリダリダードとのグローバルパートナーシップの意義を紹介
基調講演② ソリダリダード ラテンアメリカ プログラム・マネージャー Milagros Menna氏
グラン・チャコ地域における小規模生産者との現地レベルでの再生型取り組み
• アルゼンチン・ドライチャコ地域におけるリジェネラティブ（再生型）牧畜の実践
• クレオール系および先住民コミュニティとの協働
• PES（生態系サービスへの支払い）に基づく成果
• パラグアイにおける事例紹介：先住民コミュニティと取り組むゴマ栽培
• 日本企業・白沢商会とのパートナーシップとその地域への影響
パネルディスカッション：企業との連携のこれまでとこれから
モデレーター：佐藤寛
パネリスト
・地球環境戦略機関 主任研究員 藤崎泰治氏
・国立環境研究所資源循環領域客員研究員 藤原啓一郎氏
・CIジャパン プログラム・マネージャー 松本由利子氏