Solidaridadは市場を支配している重要なアクターである民間企業とパートナーを組むことに挑戦してきました。それが、一次産品の商品別に政府、企業、NGO、生産者団体など多様なステークホルダーを巻き込んだ円卓会議(ラウンドテーブル)の試みです。現在では、コーヒー、紅茶、カカオ、コットン、大豆、パーム油、サトウキビなど13種品目に関わっており、企業の意識改革、現地政府の能力向上を通じて、小農、加工工場労働者、鉱山労働者の生活水準を向上させることのできるサプライチェーンの構築に尽力しています。
気候変動や循環型経済などのテーマと向き合う上で、「農民とともに地域の市場をより持続可能なものへ」とすることこそが、私たちの喫緊の課題です。
現代社会において、最も価値のある商品とも言える 「データ」。農民は日々の生活の中で多くのデータを扱うと同時に、そのデータの所有者でもあります。
Solidaridadは、農業分野におけるデジタル革命を浸透させるとともに、 農民自らがデータを利用し、大規模なサプライチェーンから独立できるよう支援します。 「データの生成者が、データの所有者であるべき」というフェアデータの原則に基づいています(=生産物だけでなく、データも搾取されない)。
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